証券口座の名義人が死亡した場合の手続き、相続人がそのまま放置するとどうなる？リスクは？

証券口座にある株式も、不動産や預貯金と同じく相続の対象です。しかし、名義変更をしないまま放置すると、株が勝手に売却されたり、配当金を受け取れなくなったりする可能性があります。さらに、相続税の申告漏れによるペナルティが発生することもあり、後から対処しようとすると手続きが複雑になってしまいます。

本記事では、証券口座の相続手続きの流れや、放置した場合のリスクについて詳しく解説します。スムーズに手続きを進めるためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

証券口座の株式は相続の対象

相続の対象になるのは、価値のある財産すべてです。これは、不動産や預貯金だけでなく、証券口座にある株式も含まれます。

たとえば、親が証券会社に口座を持ち、その中で株式を保有していた場合、それらの株式も相続人が引き継ぐことになります。

相続財産に株があるかないか確認する方法

相続手続きを進めるうえで、亡くなった人（被相続人）が株式を所有していたかどうかを確認することは重要です。株には上場株式と非上場株式の2種類があり、それぞれ確認方法が異なります。ここでは、それぞれの確認方法を解説します。

上場株式

上場株式は、証券会社に口座を開設して取引されるため、証券会社に問い合わせることで確認できます。ただし、まずはどの証券会社に口座があるのかを調べなければなりません。

まずは、以下のような書類が残っていないか探してみましょう。

• 証券会社から届く取引残高報告書
• 特定口座年間取引報告書（確定申告用の書類）
• 株式購入時の目論見書（投資信託などの説明書）
• 口座開設時の契約書

もし、どの証券会社を利用していたのか分からない場合は、株主名簿管理人である信託銀行に問い合わせる方法があります。株主には配当金のお知らせなどが送られてくるため、信託銀行からの通知がないか確認してみましょう。

それでも口座の証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構（ほふり）を利用できます。ここに「登録済み加入者情報開示請求」を行えば、株式の保管状況を調べることができます。

非上場株式

非上場株式は証券会社では取り扱われていないため、証券会社に問い合わせても情報は得られません。

非上場株式を持っている可能性がある場合は、株を発行している会社に直接問い合わせる必要があります。

一般的に、非上場株式を持っている人は、発行元の会社と何らかの関係があるケースがほとんどです。たとえば、亡くなった人が会社を経営していた場合や、親族が経営している会社に関わっていた場合は、その会社に確認を取るとよいでしょう。

また、会社の決算書や株式譲渡契約書などの書類が残されていないか確認するのも有効です。これらの書類があれば、どの会社の株を所有していたのかが分かる可能性があります。

非上場株式は市場で自由に売買できないため、相続の際には会社の規定や他の株主との調整が必要になることもあります。株式の相続手続きに不安がある場合は、弁護士や税理士に相談することをおすすめします。

証券口座相続手続きの流れ

親が残した証券口座の株式を相続するには、いくつかの手続きが必要です。スムーズに進めるために、まずは株式の調査から始め、証券会社と連絡を取ったうえで、相続の方法を決めましょう。遺言書がなければ、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、その後、名義変更手続きを進めます。

株式の調査をする

まずは、「相続財産に株があるかないか確認する方法」に記載したやり方で、親がどの証券会社で取引していたか、どんな株を保有していたかを確認しましょう。これを把握しておくことで、後の手続きがスムーズになります。

証券会社に連絡する

株式の調査が終わったら、証券会社に連絡して、相続手続きの方法を確認します。

証券会社に問い合わせると、「相続に必要な書類」や「手続きの進め方」、「名義変更や売却の方法」を教えてくれます。

証券会社ごとに手続きが異なるため、問い合わせの際に必要書類を確認し、事前に準備しておきましょう。

遺産分割協議で株式を相続する人を決める

相続人が複数いる場合は、誰が株式を相続するのかを決めるために、遺産分割協議を行う必要があります。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印することで、正式に合意が成立します。

ただし、相続人全員の合意が得られない場合、遺産分割協議は無効となります。意見が分かれて協議がまとまらないときは、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てることも可能です。

なお、遺言書があり、株式を相続する人が指定されている場合は、遺産分割協議を行う必要はありません。遺言の内容に従って相続手続きを進めます。

証券会社で名義変更手続きをする

株式を相続する人が決まったら、証券会社で名義変更の手続きを行います。これにより、正式に株式を管理できるようになります。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 株式名義書換請求書（証券会社の指定書類）
• 遺言書または遺産分割協議書（遺言書がある場合、協議書は不要）
• 相続人全員の印鑑証明書（遺言書がある場合は不要）
• 被相続人の戸籍謄本

ただし、証券会社によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

放置した場合のリスク

亡くなった人が所有していた株を放置すると、さまざまな問題が生じます。勝手に売却されたり、配当金が受け取れなくなったりするだけでなく、相続手続きの負担が増えることもあります。最悪の場合、相続税のペナルティが課されることもあるため、早めに対処することが大切です。ここでは、放置した場合に考えられるリスクについて詳しく解説します。

勝手に売却される可能性がある

株を長期間放置すると、「株主所在不明」として扱われ、会社側が競売にかけたり、自己株式として買い取ったりする可能性があります。

所在不明株主の株式として売却された場合、そのまま一定期間経過すると、その代金さえも請求できなくなる可能性があります。

証券口座が休眠預金になる

証券口座に紐づいている預金が10年以上取引されていない場合、その口座は「休眠預金」として扱われることがあります。

休眠預金になると、資金は預金保険機構を通じて社会貢献活動に活用されてしまいます。ただし、名義変更を行えば休眠扱いになったお金も返還してもらうことが可能です。放置せず、早めに手続きを進めましょう。

再び遺産分割協議が必要になる

相続手続きを進めた後で株の存在が発覚すると、改めて遺産分割協議を行わなければならなくなることがあります。

株の名義変更には、遺産分割協議書や相続人全員の同意書・印鑑証明書などの書類が必要です。しかし、相続手続きが完了した後で株が見つかった場合、遺産分割協議の対象に株が含まれていなかったため、新たに協議をやり直すことになります。

特に相続人が多い場合、全員の合意を得るのに時間がかかるため、手続きがさらに複雑になる可能性があります。こうしたトラブルを防ぐためにも、早めに株の有無を確認し、相続手続きを進めましょう。

相続税のペナルティが発生する

相続税の申告期限は、相続開始または相続開始を知った日から10か月以内と決められています。しかし、期限内に株の存在に気づかず、後から判明した場合、申告漏れによるペナルティが課される可能性があります。

主なペナルティは、以下のとおりです。（国税庁HPより。令和６年１１月２９日現在）

税務署は死亡届が提出されると相続税の調査を行います。その際、配当金の振込履歴などから株の存在を把握し、「相続税の申告に関するお尋ね」という通知を送ることがあります。

この通知が届いたら、必ず相続税の申告手続きを行い、申告漏れを防ぐようにしましょう。

まとめ ※速やかな手続き、司法書士にご相談

証券口座の相続手続きは、株の調査、証券会社への連絡、遺産分割協議、名義変更といった複数のステップが必要になります。また、手続きを放置すると、株が勝手に売却される、配当金を受け取れなくなる、相続税のペナルティを受けるといったリスクが生じます。

相続手続きをスムーズに進めるためには、早めに必要な手続きを進めることが重要です。特に、名義変更には相続人全員の合意が必要になるため、放置すると後の手続きが複雑になり、余計な手間がかかる可能性があります。

「手続きが難しそう」「何から始めればいいのか分からない」と感じる方もいるかもしれません。当事務所では、相続の専門家である司法書士が、証券口座の相続手続きを分かりやすくサポートします。相続登記や株式の名義変更など、手続きに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。